日本の財政事情と年金・税金

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　日本は国債など借金が多く、財政面で危機に瀕している、とよく言われる。年金問題も財源がなく、崩壊寸前だとか、失笑を禁じ得ない流言が飛び交っている。

　噂によると借金だらけで、景気対策など出来るはずもないと言われている政府・日銀が、昨年から一年間、為替市場に30兆円以上の資金で介入したことはそれほど知られていない。

　30兆円と言われて思い出すのが、小渕政権の景気対策である。二年で60兆円使って、無駄な景気対策の極みのように言われたものである。

　だが、為替対策(円安維持)に一年で30兆円使ったことはたいした問題にはなっていない。少なくとも、マスコミがこれを取り上げて問題にしたことは少なかったように思う。

　#あまりTVは見ないのでよくわからないが。

　では……何故、このような無駄遣い(?)が出来るかについてであるが……それについては、上の記事をご覧いただけば分かると思う。

　そう。現状では、日本の借金は「多すぎる」とまでは言えないのである。他国とそれほど変わらない程度の水準なのだ。

　国債の利回りの水準からもそれは窺える。

　#ちょっと考えてみて欲しい。日本国がそれほどヤバイ財政事情にあるのなら、日本の借用書であるところの国債が、他国の国債より(あるいは、同じぐらいに)低い利子率で売れるものだろうか？

　とまあ、財政事情の中心的な部分だけ語った後で……話は年金・税金問題に移る。

　まず、碧としては消費税の増税に賛成である。極めて賛成である。ただし、最近話題になっている所得税と個人住民税の定率減税の廃止or半減に関しては大反対である。

　#それと、消費税の増税分、他の部分を少しは下げて貰わないといけないが。

　何故か、と言えば……その秘密はクロヨンにある。

　クロヨンというのは９６４のことで、所得の把握率がサラリーマン９、自営業者６、農林水産業者４という比率になっている現状を示している。

　例えば、所得税を一律50%とする。収入は、全て100万円。しかし、税務署が把握できる収入は、サラリーマンが90万、自営業者が60万、農林水産業者が40万である。これに所得税を掛ける。

　所得税の額は、45万、30万、20万である。これは、不公平としか言えない。

　それに対して、消費税は所得に関係なく一律であって、貯金にはかからないのだから、生活費などが多い低所得者にダメージが大きいと言われている。しかし、「カネを使えば使うほど税金が大きくなる」わけで、極めて分かりやすく、それほど不公平さはないと思う。

　例としては……年間一億稼ぐ人がいたとして、年間300万しか稼がない人と同じだけの税金しか払いたくなければ、年間300万の生活水準で暮らすしかないわけである。結局、収入に見合った生活をしている限り、納税額はそれなりに差が付いていく(不公平さが少ない)。

　#死んだときは、貯め込んだ金の多くは国に戻るわけだし。

　日本に一番多いサラリーマンの生活改善は、日本全体の改善にも繋がる(家計が潤えば、景気よくモノ・サービスを買えるわけだし)。

　さて。年金に関して言えば、未納を減らすことである。未納が減れば減るほど、一種の保険であるところの年金はリスク要因が減り、資金にも余剰が出やすくなる。

　まあ、実際には、年金がクラッシュするような事態になったとしても、国の借金額がかさむだけで、支払いはするだろう。その場合、円の価値は下がるかも知れないが、国内製品の価格はそれに応じて変化するのであまり気にすることはない。

　#何故「支払いはする」と断言できるかと言うと……現在の少子化の状況では、有権者の中心は老年齢層になるからである。政治家が政治家を続けたければ、老年齢層の言うことを聞くしかない。

　以上、日本の財政事情を中心に、家計の辺りから国内経済を少し楽観的に書いてみた。

　どうも、近頃では、悲観的になる人が多いようなので、そのための処置である。内容も、あえて触れなかった部分などはあるが、大筋で嘘はついていない。

　ちなみに……別の経済学的視点に立つと、この反対の結論に持ち込むことも可能で、最近のテレビに出てくる経済学者の多くはそういうことばかり言っている。不安を煽るのもカネ(商売)にはなるのである。