正社員にかかる人件費を法人税控除の対象とする

　テレ朝の選挙特番を見ていたら、民主党の人(名前は失念)が「人件費を税控除の対象にする」という話をしていた。なかなか良い案だと思ったので、もう少し現実に即して改変してみると、表題の通りとなる。

　この案の利点は以下の通り。

　1. フリーター・アルバイト等の非正規雇用が減少する。→被雇用者の収入が増える面もあるが、何より生活の安定化に繋がる。

　2. 企業において、技術力の低下が防げる。→人材の流動性が激しく、かつプロパーの社員が少ない状況においては、企業内の知が蓄積されず、技術力の低下が生じるが、これを防げる。→技術力が低下する、或いは人員の余裕がない、等々が原因になって発生する事故などが減る。また、企業の競争力を高める働きもある。

　3. 正社員のみに絞ることにより、派遣系のビジネスに旨みがなくなる。→多重派遣等の問題も減る(こういうことを実行している企業は、法の抜け道を探すので、規制や罰則では効果が少ない)。

　まだあるかも。

　でも、眠いのでとりあえずこの辺で。後で追記するかも知れません。