テレ朝の選挙特番を見ていたら、民主党の人(名前は失念)が「人件費を税控除の対象にする」という話をしていた。なかなか良い案だと思ったので、もう少し現実に即して改変してみると、表題の通りとなる。
この案の利点は以下の通り。
1. フリーター・アルバイト等の非正規雇用が減少する。→被雇用者の収入が増える面もあるが、何より生活の安定化に繋がる。
2. 企業において、技術力の低下が防げる。→人材の流動性が激しく、かつプロパーの社員が少ない状況においては、企業内の知が蓄積されず、技術力の低下が生じるが、これを防げる。→技術力が低下する、或いは人員の余裕がない、等々が原因になって発生する事故などが減る。また、企業の競争力を高める働きもある。
3. 正社員のみに絞ることにより、派遣系のビジネスに旨みがなくなる。→多重派遣等の問題も減る(こういうことを実行している企業は、法の抜け道を探すので、規制や罰則では効果が少ない)。
まだあるかも。
でも、眠いのでとりあえずこの辺で。後で追記するかも知れません。
都議選があったので、適当に感想を書いてみる。面倒なので箇条書きで。
・公明党――支持基盤固すぎ。創価学会の動員力はホントに凄い。けど、日本的には宗教団体が政治に深く影響するのはまずいと思う。投票率が高ければ、対した問題にならないハズなんだけどね。
・民主党――最初はまずいんじゃないの、と思ったけど複数候補擁立自体は成功か。人権擁護法案(参考サイト：サルでも分かる？ 人権擁護法案)の民主党案とか、かなりやばげなこと言い出しているのが大問題。まあ、党内で議論がある点は自民党に近い状態か。とまれ、個人的には二大政党制移行を応援しているので頑張って欲しい。
・自民党――流石に手堅い。しかし、投票率が高くなるとツラそう。大丈夫か？ あと、公明党への依存が深まるのは党的に大問題。大丈夫か？ 何はともあれ、現主流派は経済関係を初めとして、全く役に立っていないのでどうにかしてください。この際、一度民主党に負けて政権交代するといいと思うよ。
・共産党――なんか意外に頑張ってる。日本の特異性を考えると、大きな政府志向なのは別に悪いとは思わないのだけれども、それ以外がなぁ。でも後10年ぐらいはだらだら存在してそう。
・ネット――どうでもいい。まあ、国政やらなくて地方議会専門というのも、存在としてはあってもいいのかも知れない。
・社民党――もうなくなったも同然。
・投票率――低すぎる。投票率が低ければ低いほど、カルト組織とかの票の力が強くなるということぐらいは考えないと。投票することに意義がある。
・二大政党制――良いんじゃないかと思います。投票率上がりそうだし、失敗した党を蹴倒して交代して貰えばいいというのはわかりやすい。ただ、民主党の体質に少し難アリ。自民党の体質にもかなり難はあるけど。
・外国人地方参政権――過剰反応しすぎな気もするけど、現在の投票率だと確かにバカにできないかも。まあでも、国政参政権は今のところ憲法的に無理なので、そんなにびびる必要はないかも。
・犯罪/安全問題――なんでこの辺が争点になりませんか。
・所得格差問題/非正規雇用の拡大問題――だから、なんでこの辺が争点になりませんか。
とりあえず、こんな感じかな。
経済コラムマガジン WITS JAPAN WEB
日本は国債など借金が多く、財政面で危機に瀕している、とよく言われる。年金問題も財源がなく、崩壊寸前だとか、失笑を禁じ得ない流言が飛び交っている。
噂によると借金だらけで、景気対策など出来るはずもないと言われている政府・日銀が、昨年から一年間、為替市場に30兆円以上の資金で介入したことはそれほど知られていない。
30兆円と言われて思い出すのが、小渕政権の景気対策である。二年で60兆円使って、無駄な景気対策の極みのように言われたものである。
だが、為替対策(円安維持)に一年で30兆円使ったことはたいした問題にはなっていない。少なくとも、マスコミがこれを取り上げて問題にしたことは少なかったように思う。
#あまりTVは見ないのでよくわからないが。
では……何故、このような無駄遣い(?)が出来るかについてであるが……それについては、上の記事をご覧いただけば分かると思う。
そう。現状では、日本の借金は「多すぎる」とまでは言えないのである。他国とそれほど変わらない程度の水準なのだ。
国債の利回りの水準からもそれは窺える。
#ちょっと考えてみて欲しい。日本国がそれほどヤバイ財政事情にあるのなら、日本の借用書であるところの国債が、他国の国債より(あるいは、同じぐらいに)低い利子率で売れるものだろうか？
とまあ、財政事情の中心的な部分だけ語った後で……話は年金・税金問題に移る。
まず、碧としては消費税の増税に賛成である。極めて賛成である。ただし、最近話題になっている所得税と個人住民税の定率減税の廃止or半減に関しては大反対である。
#それと、消費税の増税分、他の部分を少しは下げて貰わないといけないが。
何故か、と言えば……その秘密はクロヨンにある。
クロヨンというのは９６４のことで、所得の把握率がサラリーマン９、自営業者６、農林水産業者４という比率になっている現状を示している。
例えば、所得税を一律50%とする。収入は、全て100万円。しかし、税務署が把握できる収入は、サラリーマンが90万、自営業者が60万、農林水産業者が40万である。これに所得税を掛ける。
所得税の額は、45万、30万、20万である。これは、不公平としか言えない。
それに対して、消費税は所得に関係なく一律であって、貯金にはかからないのだから、生活費などが多い低所得者にダメージが大きいと言われている。しかし、「カネを使えば使うほど税金が大きくなる」わけで、極めて分かりやすく、それほど不公平さはないと思う。
例としては……年間一億稼ぐ人がいたとして、年間300万しか稼がない人と同じだけの税金しか払いたくなければ、年間300万の生活水準で暮らすしかないわけである。結局、収入に見合った生活をしている限り、納税額はそれなりに差が付いていく(不公平さが少ない)。
#死んだときは、貯め込んだ金の多くは国に戻るわけだし。
日本に一番多いサラリーマンの生活改善は、日本全体の改善にも繋がる(家計が潤えば、景気よくモノ・サービスを買えるわけだし)。
さて。年金に関して言えば、未納を減らすことである。未納が減れば減るほど、一種の保険であるところの年金はリスク要因が減り、資金にも余剰が出やすくなる。
まあ、実際には、年金がクラッシュするような事態になったとしても、国の借金額がかさむだけで、支払いはするだろう。その場合、円の価値は下がるかも知れないが、国内製品の価格はそれに応じて変化するのであまり気にすることはない。
#何故「支払いはする」と断言できるかと言うと……現在の少子化の状況では、有権者の中心は老年齢層になるからである。政治家が政治家を続けたければ、老年齢層の言うことを聞くしかない。
以上、日本の財政事情を中心に、家計の辺りから国内経済を少し楽観的に書いてみた。
どうも、近頃では、悲観的になる人が多いようなので、そのための処置である。内容も、あえて触れなかった部分などはあるが、大筋で嘘はついていない。
ちなみに……別の経済学的視点に立つと、この反対の結論に持ち込むことも可能で、最近のテレビに出てくる経済学者の多くはそういうことばかり言っている。不安を煽るのもカネ(商売)にはなるのである。
NIKKEI NET：経済 ニュース
ここ数年の、日銀の景気判断はアナウンスメント効果を狙ったものだろう、というのが碧的な感覚である。
つまり、今の景気は悪いものじゃない、とアナウンスすることによって、景気に関するポジティヴな見方を広げ、設備投資を消費を増やして貰うことによって、実際の景気回復に繋げようとする涙ぐましい努力である。
#まあ、コストはあまりかからないので悪い努力ではないのだが。
しかし……これがまあ哀しいぐらいに全然うまくいってないのである。
そこで思ったのが、選挙におけるアナウンスメント効果には、勝っていると報道された候補を応援する、バンドワゴン(効果)と、負けていると報道された候補を応援する、アンダードッグ(効果)の二つがあるのだが、アメリカでは前者が強く、日本では後者が強いと言われていることである。
#アメリカで前者が強いのは、猟官制の歴史などとも関係しているのだろう……よくは知らないが。
じゃあ、日銀の景気判断に関するアナウンスメント効果はどっちに転ぶか……であるが、景気がよいと言われると「そんなことはない」と受け取り、景気が悪いと言われると「そうでもないだろう」と反発するのが日本人の国民性というものではなかろうか。
#実際、小泉政権になる前、景気判断が今ほど楽観的ではなかったころには、「景気が悪いという実感はないですね」などと街頭インタビューに答えていた人が多かったように思う。
#と、うっかり書いてしまったが……小泉政権になってからというもの、どうも景気判断が楽観的に感じられる。この辺りが日銀との緊密な関係というやつだろうか？ いや、これは冗談。
いっそのこと、日銀は「現在の景気はどん底である、救いがない、もう駄目だ」とでも言っておいたほうがいいように思う。
日頃は読まないのだが、切込隊長BLOGで木村剛氏に関する記事が掲載されている。
カテゴリは「ジャーナリズム(笑)」ということだが、記事が逆順で見にくいので、以下に並び替える。
とりあえず、逝けるところまで逝ってみようか
木村剛１ ～薮蛇呼ばわりされるのは大変光栄なわけだが
せっかくだから、一般論を騙っておこうか
木村剛２ ～クイズ17人に聞きました
……と。nikaidou.com辺りにも少し木村剛氏について書かれていて、個人的にはタイムリーだなあ、と思った。
しかしながら、よくここまで書いたなあ、と思う。確かにジャーナリズムに値しそうだ。
内容についてのコメントではなく、概観として碧的に一つ言うことがあるとしたら、「経済学者が経済について語ることは信頼に値しない」「日経新聞の経済関係の記事は信頼に値しない」「TVに出てくるようなアナリストとかその辺りのもまるで駄目」……あ、三つも言ってしまった。
まあ、基本的に経済学のベース理論は、「日常的な感覚からすると違和感があるが、とにかく単純な論理」であるので、ワケの分からないことを言う人を信用しないことである。
#お、一文にまとまった。
A.E.U.G.:アキバから『ナード』を追い出して『ギーク』の街に？
アキバでの取締りが「路上看板」から「持ち物チェック」になった感じ::[アキバBlog]
秋葉原で、路上看板の取り締まりが厳しくなったのは以前聞いていて、「まあ仕方ないんじゃない？」と思っていたのですが……(ちなみに、こういうちょっとしたところから規制していくことによって重大犯罪が減る、という研究成果みたいなのがあるらしい……何処かのニュースに書かれていたと思うけれど、ちょっと思い出せない。ご存じの方は情報提供よろしくお願いします)。
最近では、一般人を対象に職務質問を行う、というなんだか行き過ぎな感じになってきたようです(テロ対策ならまだ理解できるけれど)。で、どうやらこれは、ITビルの建設を受けて、秋葉をオタクな感じじゃなくてITな感じにしたい、という行政の意図ではなかろうか、という推測があちこちで出てきまして。
まあ、そういうこともありえるかも知れない……とは思ったものの、
nikaidou.com : 貴様ら！ほかの人の言うことも聞いてくださいよ。
こちらで言われているように、それほど大規模なものではなさそうだ、という見解のほうが一般的ではないかな、と思い直しました。折しも年末であることだし、検挙数を増やす(すぐ上のURLの記事で言われている「安易な”実績”作り」)のが目的という見方はおおむね正しいような気がしますね。
ぬるヲタが斬る： 秋葉原での警察の持ち物チェックは管轄外の本富士署が検挙率アップのために行ったものらしい
そして、情報の正確性はどれほどかは分からないけれど、上記の情報が。……あちゃー。
ていうか、なんで管轄外なんでしょう。秋葉原は漁場なんですかね。
まあ、確かに(ここから個人的な見解)、近頃色々と事件の発生数が増え、警察さんにはもっと頑張って欲しい、とは碧も思うんですけども、ちょっと頑張り方が違うなあ……と。
例えばですけどピッキング被害とか、生活で困る事件の発生を防ぐために昼夜巡回するだとか、そういう努力は是非して欲しいと思うのです。けど、予防じゃ分かりやすい実績にはならないんでしょうね。犯罪発生率の減少よりも、検挙率の向上(軽犯罪を大量に増やして、全部逮捕すれば検挙率は上がる)のほうが「お得」なのかも知れません。
しかし、それじゃ民間企業と変わらないわけですね。なんのために警察が公務員として存在するのか、というと……まあ、公権力が行使出来なきゃ警察の仕事は出来ない、というのもあるんですが(しかし、こんなのは事業を免許制にすればいいだけのこと)、「営利追求で仕事をせずに済む」というのが大きなポイントなわけです。
露骨な検挙数・率稼ぎなんてのは意味がないと思います。国民が安心して暮らせるために「お仕事」をするのが警察の本来の在り方かと。
でまあ、国民として注意しなければならないのは、小犯罪の検挙率が上がったからと言って「安全になった」「警察はいい仕事をした」などと錯覚しないようにすることでしょうか。データというのは化粧で化けるものですからね。
さて。しかしそうやって、幾ら不満を抱えていても、選挙になったら結局数人の中で一人を選ぶぐらいしか影響できない……とお嘆きの貴方に幾つか手段を紹介します。
一つ。なにか問題を感じた場合は、黙っていないこと。……とは言っても、警察の職務質問に抵抗するのは愚かですが(上のnikaidou.comさんにその辺りのことは書かれていますね)、不当な職務質問を受けたことをネットで洗いざらいぶちまけることぐらいはできるはずです。
また、当事者でなくても、日ごろ感じている問題を書くことはできます。
二つ。警察は行政(一部は司法？ 違うか？)に属するのでありまして、行政権のボスは内閣(国会は立法ですので、違います)ということになっていますが、その内閣のボスは総理大臣になります。
首相官邸ホームページ
で、首相官邸のホームページでは、国政に関するご意見募集となっていますので、こちらからアピールしていく手もあります。
結局のところ……国民に支持されないと議員さんにはなれず、議員になれなければ首相にはなれませんから、国民の多くが関心を持っていることに関心を全然持たない議員さんはまずいないわけです。
#少なくとも、持っているフリはする。
つまり「国民がこの問題について意識している」と議員(候補者)に理解させることが第一歩になるのですね。草の根活動とかそういう表現はあまり好きではありませんが、「黙っていては通じない」のは間違いないところです。
国をより良くする＝自分の生活を向上させる
の等式を成り立たせたいものですね。
そして、最後に……笑い話みたいなものですが(しかしまあ、問題が明らかになったのはよかった……)、思慮の不足する検挙数稼ぎに走った結果がこれです。
「あいつ怪しい」元警察トップに職質 - nikkansports.com > 社会ニュース
あいたー。
極東ブログ: 韓国がブログを敵視し始めたようだ
お隣の韓国では、インターネットでの検閲が行われている模様。日本でもインターネットは政府などから敵視されていて云々、なんて話がありますが、実際にやるとやらないでは雲泥の差ですね。
はっきり言って、言論の自由を保護する健全な国かどうかの基準になると思いますね、こういうことは。
#ちなみに、中国ではもっと厳しい検閲が行われていますし、北朝鮮ではそもそもインターネット自体の利用が極めて極めてまれだと思います。
日本がこういう社会にならないように碧は望んでいますし、そのために、投票などでは積極的に権利を行使しようと考えております。
#もちろん、ブログでも問題提起はしていきますけれど。
また、現在ブログで遊んでいる人々は、そうやって遊ぶ権利も、自分たちが守っていくものだ、という意識を持っておくといいかも知れません。
あまりに無関心だと、不意に権利を取り上げられてしまうかも……？
#言論の自由は、日本国憲法で保障されています。憲法改正そのものには反対の立場ではない碧でも、言論の自由を改正しようとか言われたら、ちょっと認められませんね(もっと言論の自由を大幅に認めよう、という動きなら考慮する余地はあるけれど)。
しだらでん: ●定住外国人地方参政権
先程の記事に引き続いて、定住外国人の地方参政権問題について書こうかと思います。
インターネットの掲示板などを見ていると、民主党は地方参政権に賛成しているから在日よりだ、売国奴だ、などという暴論が目立つのですが、実際は、
「民団」は大韓民国を母体とした団体です。
それに対して、朝鮮民主主義共和国には「朝鮮総連」があります。
この二つは日本の定住外国人地方参政権に関して、正反対の意見を持っています。
rx178の最近気になる朝鮮半島: 支那へのODAはもう充分
反自民報道に関しては、マスコミのいつものパターンであることだし、例えば小泉政権発足時のように、例外的とは言えどもマスコミが明らかに自民及び小泉よりの姿勢を見せた(森田実氏のコラムでその辺りのことが書かれている。より詳しくはこちら)こともあるわけで、そういったことを無視して「マスコミは反自民だ、理由は在日団体が民主党支持だからだ」というのはどうも脊髄反射的というかまず嫌韓ありきじゃないの、と思ってしまう。
#こちらのブログを運営されている方は、ただの嫌韓に陥らず、ある程度公平に努めようとされているみたいなので、こういうのは惜しいです。
ところで、朝鮮半島の事情について、これまで興味を持たなかった方で、(反日感情等に接して)理解したいと思った方はこの辺りから見るのもありかな、と。中華思想、華夷秩序、事大主義は一つのキーワードですから。
ダルフール地方で起きている虐殺について、取り上げているブログの、当該記事一覧。
ダルフールが狙われる理由
サーモンピンクは恨みの色？
情報の南北問題
フランス軍スーダン国境へ
スーダン虐殺に制裁警告 安保理決議採択
スーダン、安保理決議採択
ダルフールの食べ物
雨季を迎えたスーダン難民キャンプ
浄化？なにが
比較的読んで面白いんじゃないか、という記事を狙って取り上げております。事情を全然ご存じでない方は、こちらで紹介しているWikipedia辺りから入ると分かりやすいかと。
アフリカ／ワールド・スコープ
以前孫引きしたニュースの関連記事。
国連安全保障理事会では、制裁発動を盛り込んだ決議案の採択に向けた努力が米国を中心に続けられたが、イスラム諸国や中国などの反対で、「制裁」の文字は削られた。三十日には採択される見通しだが、ダルフール地方では依然として治安好転の兆しは見えず、人道危機回避に向けた国際社会の一致した行動が緊急に願われている。
YOMIURI ON-LINE / スポーツ
見出しは、「中国紙、アジア杯の反日ファンを異例の批判」になっている。確かに異例である。
中国においては、事実上、新聞は政府広報誌の役割を果たしている、と言われる。つまり、これは中国政府の見解である、と見てよいのだ。
確かに、中国という国は国家体制の関係もあって、政府、国家、ひいては中国共産党の威信が大切である。
#威信を失ってしまえば、一党独裁は不可能であり、現体制の転覆に繋がる。
そういう点から、北京五輪を必ず成功させる必要があるための対応なのだが、日頃、反日感情を煽る立場……と言ってもいい中国政府(繰り返すが、新聞記事の内容が、政府の意向から大きく外れることはまずない)が、沈静に回るというのは、事情が理解出来るとは言えど、「異例」であるのだ。
#中国の新聞がどのように広報紙になっているのか、ということを補強するwebサイトを探していて、直接は関係ないが、少し面白そうな記事を発見した。暇な方は読んでみるのもいいかも知れない。
ITmedia ライフスタイル：景気が良くなると地上波のアニメが減る？
なるほど。分析としては理解出来る。
アニメはどちらかというと固定ファン層に頼るものだろうから、不景気時には強い(Appleのマックや、セガのセガサターンなどは、一種の信者に支えられてきた)。
ただし、それ以上の広がりが少ないので、好景気時には低迷するわけだ。面白い。
スカパー！ 自体にはあまり興味がないのだが、一歩先を見ようとする姿勢は大切であって、それがあるかないかで民間と公営の差が出てきたりするんだろうなあ、と思った次第。
#民間においても、勝ち組と負け組……或いは、成長と停滞の差はここから生じるのだろうけど。
ZAKZAK
ZAKZAKソースに過ぎないけれど。
山本一太氏……うーん。この方、碧にとっては、朝まで生討論で小泉首相のスポークスマンをやってる人、という印象しかないんですよねー。
あと、なんか抽象的で概論に偏っている気がするというか。そんなこんなで、あまり好きな政治家さんではありません。
朝生関係でいくなら、個人的には平沢勝栄氏のほうが、明快で分かりやすい部分が多く、まだ好きですけど……うーん、微妙なところもあるんですねー。
もっとリベラルな保守系人材はいないものですか？
#文法エラー。
#修飾語と被修飾語の、語句の意味関係が矛盾しています。
ためらいステッチ: 犬と国債 説教オヤジ#comment
すごい論理展開ですが、オヤジさん、そりゃ一桁違ってる。700兆円だから。70兆円ごときじゃ話題にも上らないから。
と、一言まず書いておいて。
まー、犬。犬を飼うのが浪費にあたるかどうかは知らなくて、まあ浪費なんだろうけど、日本人全員が浪費に血道を開けば、景気はよくなる(景気対策系の公共事業や減税を減らせる)、税収は増える(国債の償還額が増える)、インフレになる(円の価値が下がるんで、相対的に借金が少なくなる)、とまあ三つの観点から経済・財政面での改善が期待できるわけですな。
世の中なにか勘違いした人が多くて、日本に借金があるからと言って国民全員がケチケチ生活をすればいいとかそういう話ではないんだよねー。
つっか、みんなでケチケチ生活をして商品とかサービスを買わなくなると、企業にお金が入らない、ボーナス減給で社員に金が入らない、販売による利益はないので法人税ゼロで国にも金が入らない、とまあ景気は悪くなる一方で。
それで、景気が悪いから景気対策しろー、なんて言われても国としては国債発行して建物を建てるぐらいしかできないのだから、ますます借金は増え、財政は悪化の一途を辿る……とまあそういうことでございます。
と、そんなことを元の記事を読みながら考えた、クーラー病一歩手前の夏の夜――。
支持政党別の出会い系サイト、次々と登場
碧が、比較的同質の保守系二大政党による政権交代可能な二大政党制を志向するようになって、かなりの時間が経つ。
現状はまずまずというところで、この調子でいけば近いうちにそれが可能になるだろう。
#近いうちに政界再編があると、保革に割れてしまう可能性があるのが心配だが。
結局のところ、私が望むのは、日本国内での政治とりわけ選挙を、一種のお祭り騒ぎに堕してしまうことである。
#今回取り上げた記事にあるように、アメリカではかなりの点においてこの傾向があるといえるだろう。つまり、ある意味でアメリカ型を理想にするわけである。
お祭り騒ぎ化を期待する理由を、よりはっきり言ってしまえば、「今の日本国民に政治を理解するだけの能力はないので、ひとまず理解出来る水準にまで政治を簡明化する必要がある」、ということだ。
#二大政党制は、勝敗の単純さにおいてその目的に適う。
ただし、日本人一般に政治を理解する能力が欠けているからといって、そのために実際の政治的混迷を招くのは適切ではない。であるから、遠心的な政党分立や、保革の二大政党制では困るのだ。行政サイドに頼りすぎるのは問題だが、官僚制は立法サイドの頼りなさをある程度補完するには向いている。そのため、政治的空白が存在しなければ、なんとか国として機能することが期待出来るわけだが、保革の対立など、イデオロギー的な対立が強いとこれがなかなかうまくいかないのである。
#保守系二大政党制は、日本の民族均質性や経済力にも適しているという点もあるが。
そもそも、日本という国においては、民主主義は与えられたものに過ぎない。とりわけ、近代化の過程において、国家から権利を勝ち取る、という経験があまりにも不足しているように思う。
そのように解さないにしても、日本人が日頃「お上」に対して抱いている心情からは、実効的な民主主義の成立の難しさを感じざるを得ない。
#この点についてはよく指摘されることであるので、ざっと流して書く。
二大政党化を経て、日本国民が政治に関する関心をより高め、誤った政権選択によるダメージをもろに受けるようになってこそ、日本国内における政治がようやく開始出来る、と碧は想像する。
朝早くから投票所が開いているのを忘れ、起きていたのですが眠さに負け「先に寝て起きた時間にまだ投票所が開いていたら行ってこよう」なんて考えをし惰眠をむさぼっていたのですが、先ほど電話でたたき起こされたので投票に行ってきました。
あえてココでは「誰」とか「どの政党」に投じたなんて事は言いません。
が投票所に行って気になることがあったので．．．
以前どこかのサイトのニュースで候補者のポスターの張り替えをするかしないかの記事を見た時
「顔を覚えて貰うために張り替えはしない」
等と言われている候補者の方が多かったように思います。
だがしかし、投票所には政党・立候補者名の一覧表はあっても顔写真はなく「顔を覚えて貰うより先に名前を覚えて貰う方が先なんじゃぁ」なんて事を考えたりしていました。
その前に私の住んでいる地域（極秘）では選挙カーが通りません。
なんせ山の中の袋小路の一番奥、民家が２０軒ほどの地域に車が入ってくることもなく、国道をそのまま素通りしていきます。
なので今回の選挙「誰一人候補者の声を聞いていない状況」でした。
広報などであらかじめ誰にするかは大体決まっていましたが、顔で覚えている方々で未投票の人は今からでも顔と名前一致させて投票所に行ってきましょう。
顔だけで覚えていると困りますよ（ｗ
参議院選挙、もう今日ですね。
碧は事情により当日の投票は出来ないので、期日前投票をしてきました(不在者投票から期日前投票になって、さらに簡単になったんですよ。ご存じでしたか？)。
で、ホントなら選挙についてはもうあれこれかれこれこれこれ語りたいんですよね。ただまあ、公平性のない記事を選挙前に書くのはどうかと思うし(そもそも違法だっけ？)、公平性に配慮した記事を書いてもいまひとつ面白くないだろうし、と思ったりなんかしてまして。
まあ、とりあえず候補者のネットでの選挙広報活動は、選挙期間中でも解禁すべきだよなあ、と思う今日この頃です。
さて。本題ですけど、投票に行かないのもまあ一種の権利かなあ、とも碧は思うわけですが、その反面、碧のように「政治に興味のない人間が投票しても仕方がない」「ていうか、むしろ不見識な投票があると世の中のためにはうまくない」などと思うエリート主義者というか、選民思想を持つ人間もいるわけで、そういう人間に世の中を勝手に動かされたくない人は、一応投票した方がいいんじゃないかなあ、と思った次第。
投票率が低いと、少数派でも組織の選挙で、政治を左右することが出来ちゃうんですよねえ。それは、ちょっとまずいんじゃないだろうか、と思う碧17歳(詐称)でした。
でわ。開票速報が今から楽しみです。アレは一種のエンターテイメントだしねー。
小泉首相はまだ「真昼の決闘」にこだわっている！（小泉内閣ネルマガ第１４５号）
これはなかなか面白い。
小泉首相がこんな腹芸のできる人だとは思っていなかったので、やはり、政治家は政治的生き物なのだなあ、と感心した次第である。
というか、こんなのを腹芸のウチに入れてるようじゃ、碧はまだまだですかねー。
話は変わって、最近SEOに少しだけ興味が沸いてきた。自サイトのgoogle PRは、aoiryu.netに関しては現時点で十分すぎると思っているけれど、typeholic.orgはもうちょっと上げたいなあ、などと思っていたりする。まあ、素直にコツコツと面白い記事を書いて、少しずつ人気を培っていくべきなのだろうな、とは思うのだけれど。
それにしても、google PRの高いページからリンクされるとPRが上がりやすい、ってのはやはり諸刃の剣ですな。
Life Line 〓640兆円を守れ！〓
これは、640兆円とかそういう問題ではないです。ある程度原子力化してどうにか誤魔化していますが、日本はエネルギー源を持たない国なんですよ。
石油もなければ、ウランもない。
水力発電とかそんなんだけじゃ足りないのは当然で、だから日本政府は現在イラク問題で対米追従だとか言われても、退けない立場なんですな。
しかし、自前で原油が調達できるんなら話は全然違ってきます。はっきり言って、微妙なコストは度外視してでもこれは掘らないといけない。
今、くだらない反戦活動をしている皆さん。幾ら、やめろやめろと言っても、日本政府は国益を計算して、中東情勢に関与することはやめませんよ。国会はともかくとしても、行政府はやめません。
日本は中東の原油にえらく依存してるんで、これは仕方ないんです。
しかし、方針を変えて、この油田を掘るようにすれば、今後中東情勢に関わるモチベーションが失われることになります。少なくとも、自国の利益を気にしなくてよくなるので、より良心的な行動に出ることが出来る。
というわけで、反戦活動家の皆様も、どうぞ油田を確保する方向で行動しましょう。
なお、この件に関してどれだけアメリカが協力してくれるかは分かりません。対中関係を考えるというより、日本が今原油を手に入れてしまうと、「あっさり中東から手を引く」可能性が高いので、アメリカとしてはそれは困るわけで。この件で、アメリカにやみくもに期待するのは間違っています。
ともあれ、これは掘らねばなりません。何が何でも、です。
#それにしても、中国は動きが速いですな。内地でも原油が湧いてるのに、羨ましい話です。
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ジュタローのボヤキ: Diary:私なりに歴史的考察。
一行コメントが続いていて、やばいなー、と思う今日この頃なわけですが。
経済。
碧は、最近経済に関しちゃ何も語っておりません。まあ、実際問題として一般人的には経済が上手く回り始めれば詳細はどうでもいいというか、そういう感じなわけで。
まあ、その結果、経済音痴な政治家な方々が沢山増えるどころか、経済音痴なマスコミとか経済音痴なエコノミストとか経済音痴な経済学者とか、もはや悪いユメ、のようになってくるわけなんですが。
それはさておき……今は、まあ、デフレ。最近落ち着きつつあるけど、デフレのウチですね。少なくとも、ついこないだまでは経済の収縮過程にあったわけです。
木村剛氏なんかは、「デフレ論者はどこにいったんだ」と景気の良いことを言っておりますが、今の世間に目を向けて「いやあ、インフレ気味だねえ」などとワケの分からんことを言う奴のほうが少ないわけで、そういう意味では、派手に「デフレだデフレだ、やばいんだ」と煽る人はいなくなったにせよ、世の中デフレ論者ばっかりじゃないか、と碧は思っているわけですが。
言い換えるなら、あまりにもデフレになりすぎて、そろそろデフレるのも限界があるな、という状態になったからこそ、一時的に物価が下げ止まりというか、そういう状態だろう、と。
あと、ようやく設備資本が片づいてきた、とかいうのもあるかも知れませんな。
まあ、そんなことはさておいて、日本経済が回復してる、っつーのはどういう状況を指すか、についてですが、碧の意見としては簡単で、「増産」というキーワードがどれだけ出てくるか、なんですな。あと「増収」。増益はだめです。あれは、コストを下げればいいわけで。企業の社員を全員ボランティアにすれば激しく増益して、経済は大回復になるわけですが、それはオカシな話です。
とにかく、増産・増収、というこれらのキーワードがあちこちで目につくようになるまでは、「景気が回復した」と言い切るのは早すぎるんでねーの、と思うわけですね。
よし。これで一応、一行コメントは回避したゾ。
あ、そうそう。忘れてた。リンクした記事の見方には、碧はほぼ賛成です(結局本来のコメントは一行かよ)。
この問題がニュースで報道される前に、その可能性があることを私は知っていた――何故ならば、アカシックレコードのメールマガジン(リンクはweb版記事)を購読していたからである。
こちらのメールマガジンはとても面白く、他のメールに目を通すのが面倒なときにも、大抵は読むようにしている。
さて。前回、民主党元党首の菅直人が辞任を表明したとき、「福田元官房長官は自分の首を犠牲に野党党首の首を取ることに成功した」などと書いたが、今は一転して逆の現象が生じている。
つまり、既に党首を辞任した菅元代表の存在が、小泉首相にとってのダメージになっているのである。上記リンクの記事でも触れられているが、「年金問題で辞任する」というのが一定の形になれば、小泉首相も同様の判断をしなければ、国民の非難を受ける、というわけだ。
そして今日、こんな記事(読売新聞)が出てきた。
こういうやり口をえげつないと見るか、それともエレガントと見るかは人によって違うだろう。しかし、政治のやり方とは伝統的にこういうものである。
小泉首相の今後の対応はどのようなものだろうか。一外野としては、無責任に楽しめそうである。
(この記事から、上記のオリジナルの記事にトラックバックを打っています)
共同通信のニュースによると、「菅民主党代表が辞任 年金保険料未納で引責」とのことである。
うがった見方をすれば、福田元官房長官が、自分の首と引き替えに野党第一党の党首の首を取ることに成功したと言ってもいい。
問題なのは……次の代表は誰よ？ ということだ。
過去の経験からすると、小沢現代表代行は自分が御輿になるのは嫌がるだろう(同様に共同通信の記事)が、それだけじゃなく、党内の反対意見も根強い(これは毎日新聞の記事)。
岡田現幹事長にも可能性はある(読売新聞の記事)わけで、当面、民主党内部では(またも)ごたごたしそうな雰囲気だ――。
ブログする、という表現が日本においても定着しつつある今――海の向こうの米国では、大統領予備選挙の広報活動にブログが用いられている。
それじゃ、国内に目を向けてみよう。
日本においては、選挙活動にブログが用いられるようにはなっていない。放っておけば、永久にならないかも知れない。
何故かって？ そこには単純な理由がある。
日本では、選挙活動についての法律――規制が、ネット上での活動を許可しないと解釈されてもおかしくないのだ。ほんの少しだけ拡大して考えれば。
だから今、多くの議員は選挙期間中になると自分のサイトを閉鎖している。一時的に。
これって、とても変なことだと思うんだけど、どうなんだろう。
そもそも、このような規則が生まれたのは何故だろうか。話によれば――というか、とある判例に書いてあるのだけれども――理由は二つあって、一つは、選挙活動が加熱しすぎて、不当な競争(買収とか、ね)になるのを防ぐためだそうだ。もう一つは、資金力のある候補者に有利になりすぎないように、という公正の観点からの要請らしい。
まあ、こういう理由は分かる。納得だ。けれど――。
ブログでの、言い換えればネット上での選挙活動を制限することが、これらの目的に叶うだろうか？
ブログは、有名なサーチエンジンに広告を出したり、ナイターの合間にTV広告をお茶の間に届けたりするより、よっぽど安上がりだ。なので、金銭的に裕福な人が有利ということにはならないだろう。ゴーストライターを使う場合は別だけれど、そういうのは例外だし、それこそ公職選挙法に規定して違反の対象にしてやればいいことだ。
ただ、ある一面では、文章を書くということは一種の苦行でもある。とくに、とりとめもない文章を書く――それが本来のブログのあり方だって？ そうかもね――のではなくて、きちんとした文章を書く場合は。
もちろん、選挙活動にブログを使うのなら、少しはまともなことを書く必要があるのは明白だ。酔っぱらいのたわごとのようにしか見えないことをいくら並べ立てたって、得票数には結びつかないだろうから――。
この労力は、時には金銭よりも高コストになるかも知れない。それは認める。ただし――。
――だから何だって言うんだい？ 頭を使う労力を惜しむ人間に政治家になって欲しくないのは、多分人類共通の願いだろうさ。
そして、もう一つの問題――競争も過熱するかも知れない。
一週間に一度何かを書くより、毎日何かを書く方が人の目を集められる。それは、ブログをやってる人だけじゃなくて、ブログを読む人にも分かる当然のことだ(面白い記事は、毎日読みたいものだから)。
ただ、この競争の過熱が、街宣車(……ああ、選挙カーって呼ぶんだったっけ？ そっち系の人々が使う街宣車と、騒々しさは似たりよったりだけどね)での、名前の連呼に過ぎない――いや、ひょっとするとアレはサブリミナル効果を狙っているのかも知れないのだけれど――選挙活動と比べて、より許しがたいことだろうか。
ここまで読んで頂いた方には、もちろん頷いていただけると思うのだけど――そうじゃないよね？
少なくとも、騒音と排気ガスを生産しないという点では(まあ、ブログも電力などの資源はもちろん使うんだけれど)、ブログのほうがずいぶんマシだ。
さあ――そろそろ、古すぎて崩れ始めた法律の条項をダイナマイトで爆破して、新しい鉄筋コンクリートの建物にするべきときがやってきたようだぜ。
なんとなく、今回は翻訳記事風に書いてみた:-)
米国の民主党の大統領候補であるケリー上院議員の経済顧問に、世界一の投資家と噂されるウォーレン・バフェット氏と、Apple Computerのスティーヴ・ジョブス氏が就くことになったそうです。
ジョブス氏が、昔から民主党びいきだったのは有名な話ですが、経済顧問なんかになっちゃって大丈夫なんでしょうかね。
意見が合わず、あっという間に喧嘩して辞めちゃったりしないかな、などと思ってみたり。
まあ、ケリー候補が実際に大統領になるかどうかも分からないワケですが。
今回の総選挙はマニフェスト選挙だと言われます。
各党が、いわゆる選挙公約をより具体的にマニフェストの形で提示してきているから、そのように呼ばれるわけですね。
ただ、そのマニフェストとやらがいまいち一般庶民の手に届くとこまで降りてきていないのも現実。
と言うわけで、学生たちの有志が、各党のマニフェストを分かりやすくまとめたのがこのサイトです。
http://seiron.org/
(朝日新聞のサイトの記事で紹介されていましたが、URLが分からなかったところを共同執筆者の片山さんが探してくれました。多謝)
というわけで、ちょっとばかり政治向きな話をしてみる。
与野党で（といっても、私の意識の中には自民党と民主党以外の政党は存在しないのだが）公約の違いが見られるのは、細かな点まで言えば沢山あるが、最近話題の道路公団関係について取り上げてみる。
自民党は「公団を民営化する」方針で、対する民主党は「公団は廃止、高速道路を無料化する」方針である。
ざっと解説すると、自民党としては公団の運営を民営化することによって、経営の効率化を目指す方向である。基本的にはJRの例を思い出せば、今後の高速道路などがどうなって行くかは理解出来ると思う。考え方としては、国から公団を切り離すことで、損金が出ても国は損をしない、と財政の健全化を第一義に据えている。
民主党の側は、道路公団を廃止する方向である。そもそも道路公団は、高速道路建設の為のシステムであるので、これを廃止するということは、今後高速道路は基本的には造らない方針であると理解してよい。考え方としては、国内には既にある高速道路で十分として、以降の道路の新規建設は行わず、国は管理のみに切り替えて費用を節約する方向である。また、高速道路を無料化することにより、流通を加速し、経済の活性化をはかるということで、景気の回復にも色気があると見て良い。
個人的な意見を言うなら、高速道路無料化に賛成である。インターネット経由の通販で数百円のモノを購入しまくりの碧としては「送料含んで倍額以上」というパターンが減ると思われるのは非常に嬉しい。
このような卑近な例を持ち出さずとも、高速道路無料化はボディブローのように経済に効いてくると思う。日頃購入しているモノだって、殆どは道路を利用して店まで運ばれて来るのだから、必要な費用は少なからず減るわけである。
今まで高速道路を利用しないできた物流の場合、時間だけが短縮されて、金銭面での費用は減らないんじゃないか、という意見もあるだろう。しかし、時間が短縮されればその分だけ在庫を持たなくて済む、と考えることが出来る。倉庫に在庫を寝かせておくだけでも費用は発生するのであり、その費用が削減できるわけだ。
加えて、景気が良くなれば税収も増え、国の財政にも好影響があるという点も指摘しておきたい。
ただ、問題点もないわけではない。高速道路を完全に無料化すれば、高速道路の利用者が増えて道路が飽和状態になり、十分に機能しなくなる可能性はある。地方ではそんなことはないだろうが、首都圏など大都市圏では現在の高速道路の数だと不足かも知れない。
まあ、カーナビの需要が増えると理解して、景気回復にこじつけることもできるが……。